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国保依田窪病院は、地域に密着した心あたたかな医療を実践します。 地域における基幹病院として高度医療を提供します。

TEL.0268-68-2036

 

院長のご挨拶2019年1月

国保依田窪病院院長 三澤 弘道

 明けましておめでとうございます。

昨年を振り返ってみますと色々なことがありました。

 1月に関東甲信、2月の福井県の記録的な大雪で始まり、6月の大阪地震、7月の西日本豪雨、9月の北海道胆振東部地震と自然現象が猛威を振るった1年でした。現在も避難所暮らしをされている方もおり、心からお見舞いを申し上げる次第です。一方、財務省の文章改ざん、免震・制振装置(オイルダンパー)の性能検査データの改ざんなど、今までの日本の政府や企業では考えられないようなことが、幾つか発覚した1年でもありました。

 依田窪病院に話を移してみますと、危機的な状態であった内科医師不足が解消されました。4月からは長野県派遣の山崎先生が加わり常勤医師が4名、7月からは諏訪中央病院から半田先生が派遣され5名体制となりました。夜間休日の内科の緊急入院が可能となり、上田小県地区の輪番制病院としても稼働できる状態となり、入院患者数も増加しました。地域を守る病院の屋台骨でもある内科の充実は必須でありましたが、何とか達成できた1年であったと思います。

 4月には6年に1回の診療報酬・介護報酬の同時改定が行われました。これは2025年問題を控えて、医療や介護の将来像を示す大幅な改定となりました。幸い医師不足で大きな減収となった平成29年よりは、経営的には改善することができました。しかし、人口減少による外来・入院患者の減少による医業収益の低下に、人事院勧告による職員給与の増加により、公立病院の経営はますます厳しくなってきています。そして、患者数に関係なく、電子カルテや各種大型医療機器は、定期的に更新しなければなりません。導入には消費税がかかりますが、患者さんからは消費税を徴収することができないシステムです。今年の10月に消費税が10%に増税されると更に経営を圧迫することとなることが予測されます。

 このような財政的な問題だけではなく、病院はリスク管理や在宅医療など多くの事柄に適切かつ早急な対処が必要となってきています。外来や手術をしながら、病院長として17年間全力疾走してきましたが、全国自治体病院協議会や信州大学整形外科同門会などの仕事も新たに加わりました。そこで熟慮の末に、病院の将来を考え昨年10月から副院長を3名体制としました。

 小澤副院長には、院長不在時の代行、外科系診療の統括、リスクマネージメント、須山副院長には、内科系診療の統括、在宅医療、保健予防活動、感染症対策などの病院ネットワーク担当、最後に病院機能評価のサーベイヤーでもある両角副院長には、看護系職員の統括、病院経営、クリニカルパス、ワークライフバランス担当ということでお願いしました。地域の小病院に副院長が3人も要らないというご批判はあろうと思いますが、サステイナブル(持続可能な)な病院を目指して粛々と業務を遂行していきたいと思います。

 今年は亥年です。猪に倣って、我慢強く、一度決めたことは最後まで完遂するようにしたいと思います。5月には30年経過した平成が終わり、新しい年号となります。1020年後のことを考えた病院の将来構想も、少しずつ検討を開始する時期になりました。

 病院職員一同、患者さんの立場に立った優しい病院と、安定した健全経営を目指して努力してまいります。

 皆様の御健康と御多幸をお祈り申し上げ、新年の挨拶と致します。