(趣旨)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第23条の2第1項及び第2項の規定に基づき、法第22条の2第1項に掲げる職員(以下「会計年度任用職員」という。)の人事評価の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　人事評価の対象となる会計年度任用職員(以下「被評価者」という。)は、依田窪医療福祉事務組合で任用された会計年度任用職員とする。ただし、負傷又は疾病若しくは出産等による休暇、その他の事情により人事評価の実施が困難である会計年度任用職員の評価については、組合長が別に定める。

(評価者)

第4条　人事評価の一次評価者は、科長・師長・課長とする。ただし、一次評価者が被評価者を直接に評価し難い場合には係長等、一次評価者があらかじめ指定した者とする。

(評価期間)

第5条　評価期間は、任用期間とする。

(人事評価の開示)

第6条　評価者は、被評価者に人事評価について開示するものとする。

(自己申告の実施)

第7条　被評価者は、担当業務の遂行状況等及び発揮した能力等を確認するとともに、人事評価シートに記録し、別に定める期日までに、その人事評価シートを一次評価者に提出しなければならない。

(評価の実施、面談、結果の開示)

第8条　評価者は、人事評価シートにより評価を行うものとする。

(人事評価の結果の活用)

第9条　任命権者は、被評価者が翌年度の会計年度任用職員の採用選考を希望する場合は、当該被評価者の人事評価の結果を、当該採用選考の合否決定の参考にすることができる。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。