(育児休業の許可の申請)

第1条　義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号。以下「育児休業法」という。)第3条第1項の規定による育児休業の許可の申請は、申請に係る子の氏名、生年月日及び職員との続柄を証明する書類を添えて、次の各号に掲げる事項を記載した書面を提出して行わなければならない。

(育児休業の期間の延長の申請)

第2条　育児休業法第4条第3項の規定による育児休業の期間の延長の申請は、前条第1項各号に掲げる事項を記載した書面を提出して行わなければならない。

(養育しなくなった場合等の届出)

第3条　育児休業法第5条第3項の規定による届出は、育児休業の許可を受けた職員(以下「育児休業職員」という。)の職及び氏名並びに当該許可に係る子の氏名及び当該子が死亡した場合にあってはその死亡年月日、当該子を養育しなくなった場合にあってはその事由を記載した書面により行わなければならない。

(育児休業の許可の失効)

第4条　育児休業の許可は、育児休業職員が育児休業法第3条第1項に規定する職員以外の職員となったときは、その効力を失う。

(育児休業職員の保有する職)

第5条　育児休業職員は、育児休業の許可を受けた時占めていた職を保有するものとする。ただし、当該許可を受けた後に職を異動した場合には、その異動した職を保有するものとする。

(職務復帰)

第6条　任命権者は、育児休業職員が育児休業の許可に係る子を養育しなくなった場合は、速やかに当該職員を職務に復帰させなければならない。

(人事異動通知書の交付)

第7条　任命権者は、育児休業法第3条第2項の規定により育児休業の許可をする場合、同法第4条第3項の規定により育児休業の期間を延長する場合又は前条の規定により育児休業職員を職務に復帰させる場合若しくは育児休業職員が職務に復帰した場合には、当該職員に人事異動通知書を交付しなければならない。