(趣旨)

第1条　この規則は、依田窪医療福祉事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年依田窪医療福祉事務組合条例第2号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号俸)

第3条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号俸は、別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」)の基礎・上級号俸欄に定められているときは当該号俸とする。

(職種別基準表の適用方法)

第4条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号俸)

第5条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が30時間以上である月からなる経験年数を有する者の号俸は、それぞれの月数を12月(各区分におけるその者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第3条第1項の規定による号俸の号数に加えて得た数を号数とする号俸とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号俸)

第6条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号俸の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号俸を決定することができる。

(号俸に関する規定の適用除外)

第7条　単純な作業に従事する職種として組合長が定めるものに採用されたフルタイム会計年度任用職員で、その任期が1月に満たないものについては、前2条の規定は、適用しない。

(給料の支給)

第8条　条例第6条において準用する依田窪医療福祉事務組合一般職の職員の給与に関する条例(平成15年依田窪医療福祉事務組合条例第19号。以下「給与条例」という。)第9条第2項の組合長が定める給料の支給日は、常勤職員の例による。

(通勤手当)

第9条　条例第7条において準用する給与条例第4章に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当等の支給)

第10条　条例第9条において準用する給与条例第21条に規定する時間外勤務手当、条例第10条において準用する第22条に規定する休日勤務手当及び条例第11条において準用する給与条例第23条に規定する夜間勤務手当の支給については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当の割合等)

第11条　条例第9条において準用する給与条例第21条第1項の組合長が定める割合については、常勤職員の例による。

(休日勤務手当)

第12条　条例第10条において準用する給与条例第22条第2項の組合長が定める日及び組合長が定める割合については、常勤職員の例による。

(期末手当)

第13条　条例第14条第1項において準用する給与条例第26条から第27条の3までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(勤勉手当)

第13条の2　条例第14条の2第1項において準用する給与条例第29条から第30条の2までに規定する勤勉手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第14条　条例第15条第1項の組合長が定める時間及び同条第2項の組合長が定める額は、常勤職員の例による。

(時間外勤務に係る報酬)

第15条　条例第19条第2項の規則で定める割合は、常勤職員の例による。

(休日勤務に係る報酬)

第16条　条例第20条第2項の規則で定める割合は、常勤職員の例による。

(期末手当)

第17条　条例第23条第1項において準用する給与条例第26条から第27条の3までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(勤勉手当)

第17条の2　条例第23条の2第1項において準用する給与条例29条から第30条の2までに規定する勤勉手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(報酬の支給)

第18条　条例第24条第1項の規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の15日(8月にあっては12日)とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月15日(8月にあっては12日)とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(時間外勤務に係る報酬等の支給)

第19条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第20条　条例第25条第1項第1号の組合長が定める時間は、一の年度における現日数から当該年度における日曜日、土曜日、祝日法による休日(土曜日に当たる日を除く。)及び年末年始の休日(日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数を減じたものに7時間45分を乗じて得た時間に当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を依田窪医療福祉事務組合職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成15年依田窪医療福祉事務組合条例第13号)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間とする。

(休暇時の報酬)

第21条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(その他)

第22条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、組合長が定める。