(趣旨)

第1条　この規則は、依田窪医療福祉事務組合一般職の職員の給与に関する条例(平成15年条例第19号。以下「条例」という。)第26条、第27条第3項及び第4項、第27条の3第8項、第29条、第30条第1項及び第3項、第34条第4項並びに第39条の規定により期末手当及び勤勉手当の支給に関し、必要事項を定めるものとする。

(期末手当)

第2条　条例第26条後段の組合長が定める職員は次の各号に掲げる職員とする。

第3条　条例第27条第1項に規定する在職期間は、同条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(加算を受ける職員の区分等)

第3条の2　条例第27条第4項(条例第30条第3項において準用する場合を含む。)に規定する組合長が定める職員の区分は、別表第1の職員の欄に掲げる職員の区分とし、条例第27条第4項に規定する100分の15を超えない範囲内で組合長が定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合の欄に定める割合とする。

(一時差止処分に係る在職期間)

第3条の3　条例第27条の2及び第27条の3(これらの規定の条例第30条の2及び第34条第5項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続き)

第3条の4　任命権者は、条例第27条の3第1項(条例第30条の2及び第34条第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下、「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、組合長に協議しなければならない。

(一時差止処分の取消の申立ての手続等)

第3条の5　条例第27条の3第4項(条例第30条の2及び第34条第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第3条の6　任命権者は、一時差止処分を取消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に及び組合長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(不服申立ての教示)

第3条の7　条例第27条の3第7項(条例第30条の2及び第34条第5項において準用する場合を含む。)の規定する説明書(次条において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、組合長に対して不服申立てをすることができる旨及び不服申立期間を記載しなければならない。

(処分説明書の写しの提出)

第3条の8　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し一通を組合長に提出しなければならない。

第4条　条例第34条第4項ただし書の組合長が定める職員は第2条第1項第2号及び第3号に該当する職員とする。

(勤勉手当)

第5条　条例第29条後段の組合長が定める職員は、次の各号に掲げる職員(第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない本組合の公務員を除く。)とする。

第6条　条例第30条第1項に規定する組合長が定める基準は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(次条において「期間率」という。)に第9条に規定する職員の勤務成績による割合(第9条において「成績率」という。)を乗じて得たものとする。

第7条　期間率は、基準日以前6か月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて別表第2に定める割合とする。

第8条　前条に規定する勤務期間は条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第9条　成績率は、100分の120(再任用職員にあっては、100分の60)の範囲内で、任命権者が組合長の定めるところにより定めるものとする。

(支給日)

第10条　条例第26条及び第29条に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は別表第3の基準日欄に掲げる基準日の別に応じてそれぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日、月曜日又は土曜日に当たるときは、その日の直前の金曜日である日とする。

(端数計算)

第11条　条例第27条第1項の期末手当基礎額又は同条例第30条第1項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額をもって当該期末手当基礎額又は勤勉手当基礎額とする。

(補則)

第12条　この規則の実施に関し必要な事項は、組合長が定める。