(目的)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)国民健康保険法(昭和38年法律第192号)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づき、病院事業の設置及びその運営等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(病院事業の設置)

第2条　住民の健康増進を図るとともに、適正な診療を行ない、もって医療及び公衆衛生の向上に寄与するため、依田窪医療福祉事務組合病院事業(以下「病院事業」という。)を設置する。

(経営の基本)

第3条　病院事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないものとする。

(名称及び位置)

第4条　依田窪医療福祉事務組合病院(以下「病院」という。)の名称及び位置は次のとおりとする。

(重要な資産の取得及び処分)

第5条　法第33条第2項の規定に基づき、病院事業の用に供する資産の取得及び処分について予算で定めなければならないものは、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価格)が7,000千円以上の不動産又は動産の買入れ又は譲渡(土地については1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第6条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第4項の規定により病院事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が100千円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担金附きの寄附の受領等)

第7条　病院事業の業務に関し、法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担金附きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価格が500千円以上のもの及び法律上依田窪医療福祉事務組合の業務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が500千円以上のものとする。

(業務状況説明書類の作成)

第8条　組合長は、病院事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。

(料金の納付)

第9条　病院を使用しようとする者は、料金を納付しなければならない。

(料金の額)

第10条　料金の額は、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法(平成6年厚生省告示第54号)別表第1医科診療報酬点数表(以下「医科点数表」という。)、入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準(平成6年厚生省告示第237号)別表食事療養の費用額算定表(以下「食事療養費算定表」という。)、老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準(平成6年厚生省告示第72号)別表第1老人医科診療報酬点数表(以下「老人医科点数表」という。)、老人入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準(平成6年厚生省告示第253号。以下「老人食事療養費算定基準」という。)又は指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)別表指定居宅サービス介護給付費単位数表(以下「指定居宅サービス単位数表」という。)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第20号)別表指定居宅介護支援給付費単位数表(以下「指定居宅介護支援単位数表」という。)により算定して得た費用の額とする。

(納付の方法)

第11条　料金は、組合長の定めるところによりその都度これを納付しなければならない。

(料金の減免)

第12条　組合長は、貧困のため料金を納付することが困難と認める者又は特に必要があると認める者に対して料金を減免することができる。

(管理等の委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、病院事業の管理等に関し必要な事項は、組合長が定める。