(1)　職員の所属する課(係)及び職氏名

(2)　扶養親族の氏名、職業、生年月日及び平均月収額

(3)　職員と扶養親族との続柄

(4)　職員の扶養親族との同居、別居の別

(5)　扶養親族に他の生計の途がなく主として職員の扶養を受けているものであることの事実

(6)　異動の理由及びその年月日

(1)　民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者

(2)　その勤労所得、資産所得、事業所得等の合計額が1,300,000円程度以上である者

(3)　心身に著しい障害があるもの場合は、前2号によるほか、終身就労に服することができない程度でない者

(1)　組合の職員宿舎又は国、他の地方公共団体若しくは公共企業体の職員のための宿舎に居住している職員

(2)　配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族としての者(条例第13条第1項に規定する扶養親族で、条例第15条第1項の規定による届出がされている者に限る。以下同じ。)以外の者が所有し、又は借り受け居住している住宅及び第5条の2第2号に掲げる住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員

(3)　前2号以外の職員で別に定めるもの

(1)　権利金、敷金、礼金、保証金その他これに類するもの

(2)　電気、ガス、水道等の料金

(3)　団地内の児童遊園、外灯その他の共同利用施設に係る負担金(共益費)

(4)　店舗付住宅の店舗部分その他これに類するものに係る借料

(1)　職員が所有権の移転を一定期間保留する契約により購入した住宅

(2)　職員の扶養親族としての者が所有する住宅又はその者が前号に規定する契約により購入した住宅

(3)　前2号以外の住宅で別に定めるもの

(1)　第5条の2第2号に掲げる住宅　当該扶養親族としての者

(2)　第5条の2第3号に掲げる住宅で別に定めるもの　別に定める者

(1)　職員の勤務公署及び職氏名

(2)　住宅の所在地

(3)　住宅の種類

(4)　住宅の所有者

(5)　住宅の所有関係

(6)　住宅の貸主、名義上の借主、契約年月日及び契約期間

(7)　住宅の取得理由及び新築又は購入がなされた日

(8)　入居日又は退居日

(9)　世帯主氏名及び同居者

(10)　家賃等

(1)　居住に関する支払額に食費等が含まれている場合その支払額の100分の40に相当する額

(2)　居住に関する支払額に電気、ガス又は水道の料金が含まれている場合その支払額の100分の90に相当する額

(1)　自転車、原動機付自転車及び自動車

(2)　前号に掲げるもののほか、組合長が特に認める交通の用具

(1)　定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等を利用する区間については、通用期間1か月の定期券の価額

(2)　前号に掲げる区間以外の交通機関等を利用する区間については、その使用が最も経済的かつ合理的であると認められる回数乗車券等の通勤21回分(交替制勤務に従事する職員等及び平均1か月当たりの通勤所要回数が21回を超える者にあっては、平均1か月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額

(3)　一般乗合旅客自動車を利用する区間を含む乗継区間等で、当該区間について定期券を利用することが最も経済的かつ合理的であると認められるものについては、当該区間に係る通用期間1か月の定期券の価額(価額の異なる定期券を発行しているときは、最も低廉となる定期券の価額)

(1)　条例第17条第3号に掲げる職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する交通機関等が、通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及びその距離が片道1.5キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員　運賃等相当額及び条例第18条第2号に掲げる額の合計額(その額が、45,000円を超えるときは、その額と45,000円との差額の2分の1(その差額の2分の1が5,000円を超えるときは、5,000円)を45,000円に加算した額)

(2)　条例第17条第3号に掲げる職員のうち、運賃等相当額が条例第18条第2号に掲げる額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。)　条例第18条第1号に掲げる額

(3)　条例第17条第3号に掲げる職員のうち、運賃等相当額が条例第18条第2号に掲げる額未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。)　条例第18条第2号に掲げる額

(1)　休職にされ、又は休職の終了により復職した場合

(2)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の期間の終了により職務に復帰した場合

(3)　停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

(1)　100分の10　4,000円

(2)　100分の8　3,200円

(1)　条例第21条第1項第1号に掲げる勤務　100分の125

(2)　条例第21条第1項第2号に掲げる勤務　100分の135

(1)　当該事由の生じた日における当該職員に係る寒冷地手当の額の算出の基礎となるべき事項をもって基準日における算出の基礎とした場合に算出させる寒冷地手当の額(以下「事由発生後の額」という。)が、当該事由の生じた日の前日における当該職員に係る寒冷地手当の額の算出の基礎となるべき事項をもって基準日における算出の基礎とした場合に算出される寒冷地手当の額(以下「事由発生前の額」という。)を超えることとなる場合

(2)　事由発生後の額が事由発生前の額に達しない額となる場合

(3)　条例第33条の2第2号に掲げる事由が生じた場合

(4)　第5項第3号から第6号までに掲げる事由が生じた場合

(1)　事由発生後の額から事由発生前の額を減じた額(条例第33条の2の規定により返納を行った後に同条の規定により追給すべき事由が生じた場合にあっては、事由発生後の額から既支給額と返納額との差額を減じた額)に当該事由の生じた日の属する時期の区分に応じ、次の表に掲げる割合を乗じて得た額

(2)　前項第2号の場合にあっては事由発生前の額から事由発生後の額を減じた額、同項第3号及び第4号の場合にあっては事由発生前の額に、それぞれ当該事由の生じた日の属する時期の区分に応じ、次の表に掲げる割合を乗じて得た額

(1)　有給休職者(条例第34条第1項から第3項までの規定により給与の支給を受ける職員をいう。以下同じ。)以外の職員が有給休職者となり、又は有給休職者が復職すること。

(2)　条例第34条第1項から第3項までの規定による割合の変更

(3)　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされること。

(4)　法第29条第1項の規定により停職の処分を受けること。

(5)　法第55条の2第1項ただし書の許可を受けること。

(6)　育児休業法第2条の規定により育児休業を始めること。

(1)　基準日(基準日の翌日から基準日の属する年の翌年の2月末日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日。以下この項及び次項において同じ。)において当該職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級以外の職務の級であり、かつ、基準日において当該職員が受ける職務の級の号俸が附則別表第2の号俸欄に掲げる号俸以外の号俸である場合　基準日において当該職員が受ける職務の級の号俸と同じ号数の当該職務の級に係る対応等級(職務の級に対応する附則別表第3の表の職務の等級欄に掲げる職務の等級をいう。以下同じ。)の号俸

(2)　基準日において当該職員が受ける職務の級の号俸が附則別表第2の号俸欄に掲げる号俸である場合　基準日において当該職員が受ける職務の級の号俸の号数に当該号俸に対応する附則別表第2の調整数欄に掲げる数を加えて得た号数の号俸(以下「調整号俸」という。)と同じ号数の当該職務の級に係る対応等級の号俸

(3)　基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級である場合　基準日において当該職員が受ける職務の級の号俸の額と同じ額の当該職員の級の1級下位の職務の級の号俸(同じ額の号俸がないときは、直近下位の額の号俸。以下「対応号俸」という。)(当該対応号俸が附則別表第2の号俸欄に掲げる号俸であるときは、当該対応号俸に係る調整号俸)と同じ号数の当該1級下位の職務の級に係る対応等級の号俸

(1)　基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級以外の職務の級である場合で、同日において当該職員が受ける職務の級の号俸(当該号俸が附則別表第2の号俸欄に掲げる号俸であるときは、当該号俸に係る調整号俸)が増設号俸であるとき(第5号の場合を除く。)次のア又はイに定める額

(2)　基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級である場合で、対応号俸(当該対応号俸が附則別表第2の号俸欄に掲げる号俸であるときは、当該対応号俸に係る調整号俸)が増設号俸であるとき(第5号の場合を除く。)基準日において当該職員が当該対応号俸を受けるものとした場合に前号イの規定により得られる額

(3)　基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級である場合で、対応給料月額が当該職務の級の1級下位の職務の級の最高の号俸を超える給料月額であるとき(次号及び第5号の場合を除く。)基準日において当該職員が当該対応給料月額を受けるものとした場合に次号イの規定により得られる額

(4)　基準日において当該職員が職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受ける場合(次号の場合を除く。)次のア、イ又はウに定める額

(5)　基準日において当該職員が給料の調整額を受ける場合　前項の規定による職務の等級の号俸の昭和55年8月30日における額又は前各号の規定による額とそれらの額を基礎とした場合における当該職員の給料の調整額との合計額

(1)　改正条例附則第8項に規定する改正前の条例の例による額

(2)　基準日における給料月額と同日におけるその者の扶養親族の数に応じて条例第14条の規定の例により算出した額との合計額が1,004,000円であるとした場合に算出される改正条例附則第8項に規定する改正前の条例の例による額から、その額の100分の3に相当する額に昭和55年8月30日からの経過年数を乗じて得た額を減じた額

(1)　改正条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例第16条の2第1号に規定する職員としての要件を欠くに至った場合

(2)　改正条例施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3)　改正条例施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、改正条例附則第11項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が、同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき。